2020.10.31

給料未払いは刑事事件に発展する!その際の流れと考えられるリスクとは?

経営者の方または管理職の方は、労働基準法に基づいて行動を取る必要があります。万が一違反した場合には刑事事件として告訴されたり、罰金を科せられたりしてしまう恐れもあるのです。

このような場合、従業員からの信用だけではなく、取引先や会社としての信用も失ってしまうため注意が必要です。

そこで本記事では、「給料未払いで刑事事件として立件される流れ」と、「刑事事件にまで発展してしまった場合のリスク」を解説していきます。

給料未払いで刑事事件として立件される流れとは

給料の未払いなどの法違反行為は、どのような流れを経て刑事事件として扱われているかご存じでしょうか?

ほとんどの場合、労働基準監督署が行っている、

  1. 行政機関としての立ち入り調査
  2. 調査の過程や調査結果に基づいて行政指導を行う
  3. 行政指導の遵守状況

などを経て、悪質な事案だと判断された場合に刑事事件と発展します。

労働基準監督官には、行政機関として取り締まるために「事業者の事業場を臨検」「帳簿・種類の提出を求める」「尋問を行う権限」、さらに「司法警察員として労働基準法違反について操作する権限」があります。

労働基準監督署は独自の情報に基づき特定の会社の調査を行ったり、従業員などの申告に基づいて労働基準法違反の有無について会社へ立ち入り調査を行ったりします。

労働基準監督署が行う調査の過程で、

  1. 労働基準法違反の事実の確認
  2. その程度が重大かつ悪質であると判断された
  3. 是正勧告などの行政指導に従わない事案

上記のような場合、司法警察権限を行使し、強制捜査を含めた捜査を労働基準監督官が行います。

会社側が捜査に非協力的かつ証拠隠滅の恐れがある場合には、労働基準監督官が逮捕するケースもあります。そして、必要な捜査が終わったら送検、つまり書類や証拠を検察官に送致します。

このように、労働基準監督官が取り締まりに関与する過程で、悪質な事案だと判断された場合、犯罪としての捜査をスタートして刑事手続へと移ります。

給料未払いで刑事事件となった場合に考えられるリスク

労働基準法に違反した場合、使用者及び会社が罰則を受けます。ここでいう使用者とは、経営者・部長・店長・所長など、各事業において権限を持っている管理者のことです。

違反した内容によってもちろん罰則は異なりますが、与えられる主な罰則は以下のようになっています。

  • 30万円以下の罰金
  • 6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金
  • 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
  • 1年以上10年未満の懲役または20万円以上300万円以下の罰金

では、どのような場合に罰則が発生するのか見ていきましょう。

<働いた時間分の給料を支給しない>

従業員が働いた時間分の給料を支給するのは、使用者に与えられている義務です。もし、これを違反した場合には処罰対象となります。

<最低賃金を下回る給料を支給>

各地域で定められている最低賃金法に基づいて、最低賃金を下回る給料を支給している場合も罰則対象となり、50万円以下の罰金が科せられます。

<決められた給料日に給料が支払われていない>

決められた給料日に給料が支払われていない場合も同様に罰則対象となり、30万円以下の罰金が科せられます。

<残業代の未払い>

もちろん、残業代の未払いも罰則対象となり、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

まとめ:給料未払いは刑事事件に発展する!その際の流れと考えられるリスクとは?

給料未払いは労働基準法に違反する明らかな犯罪行為ですので、このようなリスクを回避するためには、法律に関する知識が必要となります。

もちろん、細かい部分まで理解する必要はありませんが、最低限の知識は経営者として持っておくべきです。

予めある程度の知識があれば、いざという場合に慌てることなく適切な対応を取ることができるため、重大な事態には繋がらないでしょう。

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