倒産における夜逃げは絶対NG！～経営者としてできること～

会社が倒産に近づいていくにつれて不安は募るもので、倒産を必要以上に恐れることによより起こるのが夜逃げです。ただし、経営が傾く中での夜逃げは選択肢としては最も行ってはいけないもので、周囲に多大な迷惑をかけてしまうことになります。

そこで本記事では、経営者の倒産と夜逃げをテーマにその実態などを解説していきます。

倒産間近…夜逃げの実態について

「経営者が突然夜逃げをした…」というのは聞いたことがあるかもしれませんが、きっと当事者としては精神的に折れてしまい、現実から逃げるために姿を消すのでしょう。しかし、残された従業員の給料や取引先の売掛金、金融機関への借入などあらゆる問題が発生することとなり、詰まるところ訴えられたりして最悪の結末を迎えます。

夜逃げをしてしまえば、住民票や健康保険証、携帯電話は手元に持てず、再度仕事をしたいという場合にも選択肢が日雇い労働になってくるでしょう。また、借金に時効があるから…と思うかもしれませんが、時効中断の訴訟により延長することもできるため、夜逃げをすると通常の生活に戻ることが難しいのです。

年間数万件の夜逃げが発生しているようですが、復活を目指すことのできなくなる状況はすべて夜逃げからきていますので、うまくいかないものと覚えておきましょう。

迷惑をかけることに目を背けて逃げるのではなく、できるだけ倒産による影響を少なくして、再起を図るという方向に目を向けることです。八方塞がりによって事態はさらに悪化し、命を絶つという最悪のシナリオにならないように、歯を食いしばるときは自分を責めすぎず、冷静に対処していきましょう。

最後まで経営者らしくいること～経営者としてできることを考える～

夜逃げは経営者として避けるべきであるとお分かりになったと思いますが、倒産となっても最後まで経営者らしくいたいものです。従業員は解雇されてしまえば仕事を再度探す必要があり、お金に困ることもあります。ですので、従業員への支払いは優先して、即時解雇料や給与を支払うことが大切です。窮地のなか給与を最後まで支払うという姿勢を持つことで、再び事業を始める場合には力を貸してくれるかもしれません。

また、次の就職先のあっせんや、使える公的制度を紹介したりすることでも、従業員の不安を軽減させることができるでしょう。

倒産をしてもダメージを抑えることができる

倒産となったとしても、事前準備をして正しい選択をすれば、周囲への迷惑や経営者自身が受けるダメージを抑えることができます。たとえば、自宅が競売にかけられる前に任意売却をして、その家に住み続ける賢い方法があります。それは、破産管財人に、適正価格で友人（親族）が自宅を買いたいと言っていることを伝え、実際にその友人や親族に購入してもらい、毎月家賃を支払って住み続けるというやり方です。

もちろん、金銭的に余裕がある方の協力がなくては実行できませんし、これはあくまで一つの方法でしかありませんが、公的機関や専門家と相談することによって再建型などさまざまな選択肢が広がることでしょう。

ただし、中小零細企業や個人事業主の倒産というと、結局のところ破産に進むことが多いですので、破産をしても家族などへの影響をできるだけ少なく済むように準備立てておきましょう。

まとめ：倒産における夜逃げは絶対NG！～経営者としてできること～

いかがでしたか？今回の内容をまとめると、

• 夜逃げをしてしまうと従業員や取引先に多大な迷惑をかけてしまうことになる
• 夜逃げをすると再起が難しくなってしまう
• 夜逃げをせずに経営者としてできることに力を注ぐこと

ということがポイントでした。経営が成り立たなくなり倒産間近になると、あらゆる不安に押しつぶされそうになるかと思います。しかし、そこでできる限りの対応をすることで、次の一歩を踏み出すこともできますので、自分を責めすぎに冷静に対処していくことに目を向けましょう。

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