会社経営にあたって自社の現状を知るために、何にどれだけ費用がかかっているか分析することは非常に大切で、的確に費用を把握する必要があります。
本記事では、費用の分析に欠かせない「固定費」と「変動費」について解説していきます。
固定費と変動費とは？
会社運営にかかる費用は、「固定費」と「変動費」に分かれます。そしてこの2つは、「売上に伴い変化するものかどうか」という点で分類することができます。
では、それぞれ順番に見ていきましょう。
固定費
生産量や販売量の増減に関わらず、常に一定にかかる経費を「固定費」と言います。すなわち、「売上が0円であっても毎月かかる費用」ということです。
何が固定費に該当するかは事業内容によって異なる部分ではありますが、例えば家賃、人件費、光熱費、減価償却費等がこれに当たります。人件費には、社員の給与、賞与はもちろん、福利厚生費や通勤交通費、退職金も含まれます。
ちなみに、固定費は「不変費」とも言われます。
変動費
固定費に対し「変動費」は、売上高や販売数量の増減に比例して変動する費用のことを指します。端的に売上が増えれば変動費も増え、売上が減れば変動費も減ります。つまり、
売上が0円の場合には変動費はかからないという事です。
たとえば、原材料費や仕入原価、販売手数料、外注費などがこれに当たります。
ちなみに、変動費は「可変費」とも言います。
固定費と変動費を深掘り
上記で説明したとおり、固定費は売上に関係なく常に一定額が発生します。売上が増加しても固定費は変わらないということは、固定費が少ないほど会社は利益を多く得ることができます。
反対に、売上が減少しても固定費は変わらないということは、固定費が大きいほど赤字が膨らんでしまいます。
つまり、固定費をどれだけ少なくできるかが、経営安定の鍵であるというわけです。
限界利益と損益分岐点
売上高から変動費を差し引いて出された利益のことを「限界利益」と呼び、この限界利益からは、会社の儲けの基本となる値がわかります。
固定費は毎月一定額の出費となるため、最低でも固定費以上の売上を出す必要があります。変動費は売上の分だけ増え、あるラインに到達すると売上と費用が均衡した状態となります。これを「損益分岐点」といいます。
この損益分岐点は収益性を分析する指標のひとつになるのですが、損益分岐点を超えると利益が出て、損益分岐点を下まわると赤字となります。つまり損益分岐点は、黒字と赤字をわけるポイントなのです。
損益分岐点＝固定費÷限界利益率
※限界利益率＝限界利益÷売上高
※限界利益＝売上高－変動費
固変分解（原価分解）について
費用を固定費と変動費に分けることを、「固変分解」と言います。そして、原価を固定費と変動費に分類することを「原価分解」と言います。固変分解の最も一般的な求め方は運用が簡単な「勘定科目法」なのですが、勘定科目法での固変分解には実は限界があります。
たとえば人件費は一般的に固定費に分類されますが、繁忙期のみ採用される派遣社員やアルバイトの給与、残業手当などは変動費と考えることもできます。
費用には固定費とも変動費とも捉えられる、両側面を持つ費用もあるのです。
ですので、厳密さを求める場合には、勘定科目法ではなく「回帰分析法」というものが適しています。続いて「勘定科目法」と「回帰分析法」について見ていきましょう。
勘定科目法
勘定科目ごとに固定費と変動費を分類する簡単な方法です。
どちらに分類するのかを悩んだ時には、中小企業庁から発行されている「中小企業の原価指標」を参考に分類すると良いでしょう。
回帰分析法
回帰分析法は最小二乗法とも言われます。縦軸に総費用、横軸に売上をとった散布図に12か月分の売上と総費用の点を描きます。そして、この12か月分の点を近似曲線で結びます。変動費率と固定費を計算することができ、y=ax+bという公式で表現され、aは変動費率、bは固定費になります。
固変分解の方法として回帰分析法を使うことで、勘定科目法より納得性の高い分析が可能です。
まとめ：固定費と変動費とは？費用の分類法についても解説！
いかがでしたか？今回は「固定費」と「変動費」をテーマに費用の分類法を解説しました。
固定費と変動費をしっかり理解した上で費用を分類し、それぞれを分析することは事業を行う上で大変重要なことです。「限界利益」や「損益分岐点」という言葉の意味などを理解して、運営に役立てましょう。
