リストラが経営者の私生活に影響するイメージはないかと思います。しかし実際には、リストラすることとなるような状況では、住宅ローンが組めなくなる可能性があります。
では、リストラが経営者の住宅ローンにどのように関係してくるのでしょうか。
ここでは、経営者の住宅ローン審査のポイントやリストラとの関係について解説していきます。
経営者と会社員の住宅ローン審査の違い
経営者と会社員では住宅ローンの審査や必要な書類など、さまざまな点で違いがあります。まずは、どのような点に違いがあるのか確認してみましょう。
経営者と会社員の住宅ローン審査の共通点
違いを確認する前に、理解を深めるためにもまずは共通点から整理してみます。
住宅ローンなどの借入をする際は、他に借入がないか、合計でどれだけの借入額になるのか確認します。
ここでの借入とは、ローンに限らずクレジットカードの支払い残高や携帯電話の割賦払いなども含まれるため、ゼロという方は多くないでしょう。
ローンを申し込む際には、これらの借入額が少ない方が有利に働き、融資可能となった際により多くの金額を借入できるようになります。
同じく審査に関係する共通点に、各種支払いの延滞履歴がないか確認が入ります。
信用情報といって、延滞歴がなければ返済における信用度が高いとして住宅ローンの審査に良い評価となります。反対に延滞歴があれば審査が通りにくくなるため注意が必要です。
経営者の住宅ローン審査で必要な書類
経営者と会社員の住宅ローンでは、用意する書類から違ってきます。早速、経営者が用意しなければならない書類を確認してみましょう。
- 住宅ローンの借入申込書（借入する金融機関の書類）
- 所得を証明する書類
- 本人確認書類（住民票の写しや印鑑証明書など）
- 購入物件に関する書類（不動産登記簿謄本や売買契約書など）
ポイントとなるのは②の所得を証明する書類です。
会社員の場合は源泉徴収票や所得証明書を使うのが一般的ですが、経営者の場合は収入の質が異なるため、源泉徴収票のほかに会社の決算書などを用意することになります。個人的なローンの申し込み・審査でも会社の決算状況が審査されるわけです。
審査のポイント1.「3年」
審査でも注目ポイントとなるのが、所得を証明する書類で、経営者は3年分用意することを求められるのが一般的です。
また、ローンなどの審査で重要になるのが、継続して返済する能力があるかという点です。
会社員は通常であれば毎月一定額の給与が支払われますが、経営者は会社の経営状況によって収入が大きく変動します。
そのため、長期的な会社の収支を確認することで、将来の継続的な支払い能力をみるわけです。経営者個人への報酬が高くても会社の業績（収支）が悪ければ審査にもマイナスに影響します。
一般的には、3年間黒字であるのが望ましいと考えられています。
審査のポイント2.会社が融資を受けている
会社が融資を受けている場合も注意が必要です。自らが保証人として会社の融資を受けている場合は、やはり審査にマイナスに響きます。
金融会社は利益の部分を重視するため、税金対策のための計上なども住宅ローン審査では評価が下がります。
帳面上だけのことで実際には十分な利益があったとしても、金融会社はよい評価をしないため、住宅ローンを申し込むタイミングはよく検討するのがよいでしょう。
リストラは住宅ローン審査で大きなマイナス要素に
ここまでの流れからわかるように、経営者の住宅ローンの審査には会社の経営状況が大きく影響します。
リストラは会社の経営が厳しい時におこなう最終手段ですので、経営が傾いているなかでは住宅ローンの審査に、当然ながらマイナスに働きます。
なお、審査にプラスに働く要素としては、住宅ローンの返済期間を短く設定することが挙げられます。リストラを検討しているなかでは難しい面もあるでしょうが、参考にしてみてください。
まとめ：リストラすると住宅ローンが組めない？経営者の住宅ローン審査を解説！
経営者は会社員とは違い、会社の業績が住宅ローンの審査に直結してしまいます。
税金対策などもかかわってくるため、できるなら自己資金を多く用意してローンの額を抑えるのが、会社経営には有利に働くのではないでしょうか。
なお、金融機関の審査は金融会社ごとに異なり、内容や基準も公開されていないため一般的に言われていることでお伝えしました。
必要な書類なども金融機関によって異なるため、申し込む際に改めてご確認ください。
