「経営している会社が倒産しそう…」そのようなときに気になることのひとつがマイホームのことです。資金繰りの行き詰まりなどで倒産が迫っているのであれば、自己資産であるマイホームをどう扱うかは大きな問題になります。
そこで本記事では、倒産とマイホームの関係や、その末路について解説していきます。
Contents
倒産が迫ったとき！マイホームはどうするべきか
会社が危ない！そのようなときに自己資産であるマイホームはどうするのが正解なのでしょうか？まず、マイホームのローンがあるのか、ないのかによって対応が分かれます。
ローンが完済していて、倒産によって今後しばらくは収入がどうなるかわからないというのであれば、マイホームは売却し現金を得て、無理のない賃貸などに移るのがベターです。
もし、倒産が危ぶまれる時点でローンが残っているのであれば、ローンの対処をまず考えなければなりません。
状況別に対処方法を見ていきましょう。
倒産後もローンを支払える見込みがある
会社が倒産しても何かしら収入が得られる見込みがあれば、毎月の返済を減額してもらう方法や、返済期間を延長してもらうなどの優遇処置が受けられることがありますので、金融機関に相談してみるとよいでしょう。
ローン支払いの見込みはあるが、売却がしたい
会社が倒産してもこれから先もローンの返済が可能だが、マイホーム自体は売却してしまいたいというのであれば、抵当権を付けたままで売却するという方法があります。
すなわち、担保がついたままで売却することになりますので、売却後に売主がローンを支払えないとなれば、その家の買い手は家を明け渡さなければなりません。よって、このような事情をのんで購入してくれる買い手はなかなかみつからないのが現実です。
マイホームを売却してローン返済にあてたい場合
マイホームを売却して、その利益でローンを返済する方法があります。
この場合、利益でローンを完済できれば、抵当権などははずされますので、その点は問題になりませんが、もし利益がローン残額を下回った場合は、不足分については引き続き債務を負わなければなりません。
一般的にはこの不足分は一括で返済するものですが、それが無理であれば「任意売却」を選択することができます。任意売却とは、不足した分を分割で返済する方法で、すぐの返済は難しいというときに使えるものです。
任意売却については債権者である金融機関等の同意を得る必要があり、状況によっては残債が圧縮される可能性もありますので、確認しておきましょう。
自己破産すべき？それ以外の方法は
会社が倒産するときの選択肢のひとつが自己破産です。自己破産が認められれば債務からは逃れられますが、生活が制限されたり、一定期間は自己破産したという情報が信用情報機関に記録されるなどのデメリットがあります。
そうなれば、家族との生活の立て直しにも支障がでますので、できることなら自己破産をしない方法をまず考えるべきでしょう。
自己破産しない場合のマイホームの対処方法についてみていきます。
マイホームの対応！自己破産しない場合
ローンが残ったマイホームを抱えていて、倒産がやってきた場合の対処について紹介します。
いったんマイホームを売却して現金を得て、その後に買主と賃貸契約を結んで賃貸料を支払って住み続ける方法としてリースバックがあります。とりあえず現金が必要、またはローンから外れたいが、できれば住み慣れた家に住み続けたいという方におすすめです。
マイホームのローンは時として負担に…
会社が倒産したとしても、自己破産をしなければマイホームのローンは支払い続ける必要がありますし、経営者自身に負担がかかることは間違いありません。マイホームのローンやその他の支払いにより、その末路として自己破産となることも考えられるでしょう。
マイホームは時として負担になることもありますので、最悪な末路を向かえないためにも、負担の多い無理なローンを組むことのないようにしましょう。事業の借入と同じように、先を見据えた計画性が大切です。
まとめ：倒産が迫る！マイホームはどうすべき？～最悪な末路を向かえない為に～
倒産が迫ったときにマイホームをどうするべきか、ローンの対処と共に解説しました。会社が倒産してしまえば、現金が必要になる、ローンの支払いが難しくなるなどの問題がすぐにやってきます。
マイホームはローンがあっても、様々な対処があります。最悪は自己破産という方法が考えられますが、その前にできるだけ再起可能な方法を探っておきましょう。
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