昨今の感染症によって助成金は身近なものになりましたが、資金面に関して苦労が多い中小企業にとって、助成金はぜひ活用したい制度です。
本記事では、中小企業の資金繰りを助ける６種類の助成金をご紹介しますので、ぜひ活用をご検討ください。
資金繰りに利用できる６種類の助成金
以下に、資金繰りに利用できる６種類の助成金をご紹介します。
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
従業員の雇用維持を図るため、雇用調整（休業）を実施する事業主に対して休業手当などの一部を助成する制度です。
景気の変動など、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練または出向など一時的な雇用調整を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額が受給されます。
9月30日までは特例措置により助成率および上限額の引き上げを行っており、1人1日あたり15,000円を上限として、中小企業の場合は100%、大企業の場合は80%が助成されます。
ただし、雇用調整助成金は、雇用保険に加入している事業主や被保険者が対象です。
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）の詳細については、こちらのサイトをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
緊急雇用安定助成金
小規模事業主の場合、雇用保険に加入しておらず、アルバイトやパートしか雇っていないというケースが数多く見受けられます。
コロナ禍の今、雇用保険に加入していなくても、従業員を解雇せず雇用を維持しようと頑張っている小規模事業主は、緊急雇用安定助成金の支給対象に当てはまるかもしれません。
給付を受けられる事業主は、新型コロナウイルス感染症の影響で経営環境が悪化して事業活動が縮小し、最近1ヵ月間の売上が前年同月に比べて5％以上減少した者で、令和2年4月以降から休業手当を支払った期間の末日まで解雇をしていない、または雇用を維持していることが条件です。
緊急雇用安定助成金の詳細については、こちらのサイトをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000632681.pdf
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。
キャリアアップ助成金には、以下にご紹介する７つのコースがあります。
- 正社員化コース
- 賃金規定等改定コース
- 健康診断制度コース
- 賃金規定等共通化コース
- 諸手当制度共通化コース
- 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
- 短時間労働者労働時間延長コース
例えば正社員化コースで、中小企業にて有期雇用労働者を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合、1人当たり57万円～72万円が助成されます。
最高72万円が助成されるのは、処遇改善により生産性の向上が認められる場合です。
同コースで中小企業にて、有期雇用労働者を無期雇用労働者に、あるいは無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換した場合には、28万5,000円～36万円が助成されます。
キャリアアップ助成金では、正社員化や賃金規定等の改定だけでなく、有期雇用労働者などを対象に法定外の健康診断制度を新たに規定し、4人以上に実施した場合も助成金が受けられます。
キャリアアップ助成金の詳細については、こちらのサイトをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000499345.pdf
中途採用等支援助成金
中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大を図った場合に助成金が支払われます。
また、中途採用者を雇用して、一定期間後に生産性が向上した場合には追加の助成もあります。
この助成金は、「中途採用拡大助成」と「生産性向上助成」を目的に作られた制度で、中途採用拡大の助成を受けた事業主の生産性が向上した場合にまた助成金が受けられます。本制度の受給要件には、中途採用計画を作成し管轄の労働局に届け出ることが含まれています。
「生産性向上助成」については、中途採用計画の計画期間初日が含まれる会計年度の前年度とその3年後の生産性を比較し、3年後の生産性が６％以上向上していることが受給要件です。
3年後の生産性が６％以上向上という点が厳しい条件のように感じられるかもしれませんが、その要件が達成できた場合の助成額は「中途採用率の拡大」の場合は25万円、「45歳以上の方の初採用」は30万円となっています。
中途採用等支援助成金の詳細については、こちらのサイトをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160737_00001.html
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
高年齢者や障碍者などの就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の詳細については、こちらのサイトをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html
特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）
雇入れ時の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1年以上継続して雇用することが確実な労働者（雇用保険の高年齢被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。
特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）の詳細については、こちらのサイトをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_kounenrei.html
資金繰り改善に助成金を利用する場合の注意点
助成金は基本的に給付型で、借入金とは違い返済義務がないため、資金面で余裕を持って資金繰りが改善できます。
助成金を申し込んで認可が得られた場合でも、助成金の受け取りは計画を実施した後です。ですから、急ぎで資金が必要な場合には助成金はあてにできません。
運転資金などで困っている場合は、日本政策金融公庫の融資やビジネスローン（事業融資）などを上手に併用しましょう。
BtoBの事業をしておられる事業主には、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もおすすめです。
売掛金が安定してあれば、ファクタリングによって資金調達をする方法はありますので調べてみましょう。
確実に資金調達に成功するためには、融資とファクタリングの両方に早めから申し込んでおくことをおすすめします。
両方に申し込んでおくことで、資金ショートに陥る状況は回避できます。
まとめ：会社の資金繰りに利用できる助成金を6種類ご紹介！
以上、中小企業の資金繰りを助ける６種類の助成金をご紹介しました。
助成金は中小企業の資金繰りの助けにもなりますが、労働環境を改善する取り組みを推進した企業に支給されるものであることに、気づいていただけたと思います。
助成金を受け取るまでには時間がかかりますので、急ぎの運営資金が必要な場合は、融資やファクタリングも併用すると、資金ショートの状況に陥るのを回避できます。
